釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
事業の背景には、コロナ禍の核家族化によって身近に頼れる人がいなく、育児の不安を抱え込み、孤立を深めながら子育てをしている家庭が増えてきていることが挙げられています。 実施に当たっては、支援の手薄な妊娠時、ゼロ歳から２歳の低年齢期に焦点を当て、各段階での困り事に寄り添う伴走型相談支援と妊娠・出産時に必要な関連用品の購入費助成などの経済的支援をパッケージとして充実させていきたいとのことであります。
事業の背景には、コロナ禍の核家族化によって身近に頼れる人がいなく、育児の不安を抱え込み、孤立を深めながら子育てをしている家庭が増えてきていることが挙げられています。 実施に当たっては、支援の手薄な妊娠時、ゼロ歳から２歳の低年齢期に焦点を当て、各段階での困り事に寄り添う伴走型相談支援と妊娠・出産時に必要な関連用品の購入費助成などの経済的支援をパッケージとして充実させていきたいとのことであります。
また、当市の防災備蓄倉庫について、市内18か所の拠点避難所をはじめ津波災害時に孤立が想定される地区の緊急避難場所等26か所に設置しており、防寒対策として毛布及びアルミブランケットを準備しております。 しかし、拠点避難所には限りがありますし、防災備蓄倉庫の容量にも限りがあることから、避難者全員分の防寒対策を賄えないものと考えております。
◆３番（大和田加代子君） 今回の厚労省の事業は、経済的な側面もですけれども、相談体制をしっかりする、妊婦さんを孤立させないというところに重点が置かれていたかと思います。そのことに対して、本市としてはどのように対応していかれるのか、その方向性を伺います。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 福祉部長。
孤立して一人で出産に立ち向かう方がいるとすれば、その支援についても伺いたいと思います。 次に、赤ちゃんの中には早産などにより体重が少ない未熟児が生まれることもあります。時には1,000ｇ未満の超低出生体重児が元気に育っている現実を見ることもあり、小児科医療の進歩のすごさに驚きます。様々な出産がある中で、小さく生んでしまったことを悔やみ、自責の念に駆られる方もいると聞きます。
社会的な孤立や経済的困窮の問題は、最近の社会情勢も反映して、本市においても若い世代や現役世代の中に現れていると思います。働く希望を持っていても、なかなか社会とのつながりを持てずにいる人たちがいるようです。そうした状況について、市ではどのように把握されているのでしょうか。
例えば、津波が来て孤立した場合にどうするんだという話で、その点に関して、こちらとしては早期啓開して通行できるようにしたいという中で、北のインターチェンジのほうをフル化のようなお話、こういったことに関しましては、取り組まなければならないと思いますし、あるいは停電した場合に関して、せっかく市内に発電施設があるんだから、そういったものを活用できるようにしたほうがいいんじゃないかというような意見ございましたので
宮古市地域福祉計画によると、急激な少子高齢化や人口減少の進行、価値観の多様化や核家族化が相まって、地域住民相互のつながりも希薄化し、支援が必要とする人々は一層厳しい状況に置かれ、虐待、自殺、ひきこもり、孤立などの課題が複雑・深刻化しているとしています。2022年版高齢社会白書によると、社会活動への参加について調査が行われ、直近１年間に社会活動に参加した高齢者は51.6％と低迷をしています。
一方で、人々のニーズに目を向ければ、例えば社会的孤立をはじめとして、生きる上での困難、生きづらさはあるが既存の制度の対象となりにくいケースや、いわゆる8050やダブルケアなど、個人世帯が複数の生活上の課題を抱えており、課題ごとの対応に加えて、これらの課題全体を捉えて関わっていくことが必要なケースなどが明らかになっています。
はまかだは、高齢者はもとより、子育て、思春期教育、自殺対策など、コミュニケーションや居場所づくり、孤立防止の面でも有効であり、各種事業にはまかだの視点を入れ実施しているところであり、平成30年度に実施した健康づくり推進計画中間評価では、はまかだ認知度は70.9％となっているところであります。
新聞報道では、全国に約182万人の未就園児がいると推計されており、就労状況等の条件を満たさず通園が認められない保護者の孤立化や子供への虐待が懸念されています。
本市では、ＮＰＯ法人が主催する伴走型支援士認定講座が令和元年12月に開催され、市内福祉事業所職員をはじめ、相談業務に携わる関係者が本講座を受講し、支援者としての心構えを学ぶとともに、相談者の多くが抱える社会的孤立や経済的孤立の解決に向けたスキルを高めたところであります。
特にも、家族や友人との交流や近所付き合いがほとんどなく、孤立リスクの高いひとり暮らしの高齢者につきましては、令和３年度の調査で168人となっており、各地区生活応援センターの保健師等が戸別訪問を行い、通いの場への参加の促しや介護保険サービスの利用など、必要な支援につなげる取組を行っております。
しかし、要請に基づき、携帯トイレ・仮設トイレが当市に届くまでには数日を要すること、孤立想定地区の発生が予想されることから、その間、どのように対応するかが課題となります。現在では量販店やドラックストアなどにおいても災害時の携帯トイレを取りそろえており、各家庭において携帯トイレ等を備蓄することは、比較的容易であることから、大規模災害時のトイレ対策として非常に有効であると捉えております。
当市といたしましても、犯罪をした人が社会復帰を果たした後も地域社会で孤立しないよう、地域の関係機関や民間団体等が緊密に協力して、息の長い支援等を実施することが重要であると考えております。したがいまして、そうした取組の基本的指針となる再犯防止推進計画の策定は必要であると認識しております。
実際の日常生活では、本人だけではなく家族や周囲とのコミュニケーションに大きな支障があり、社会的な孤立やひきこもりにつながっているようです。聞き返すことが多くなったり、認知症と間違えられたりするケースもあるようです。こうした加齢による難聴の問題について、市では現状をどのように受け止めているのでしょうか。 現在の国の制度の下では、障がいの分野に限った制度になっています。
例えばちょっと心身だったりとかが不調になって戻ってこられてしまった方々というのは、残念ではありますが、地域内で少し孤立してしまうような現状もあるかと思います。
また、本市が社会的自立支援共同事業体に委託しております社会的孤立を支援する協働事業では、居場所づくり、物作り体験のほか、高校卒業資格の取得を目指す学び直しなどの自立支援活動を実施いたしております。支援員の増員やボランティアの育成につきましては、宮古保健所や各支援団体と役割分担しながら、事例検討会やスキルアップ講座、市民向けの講演会の開催、広報啓発等を通じて、支援体制の充実に取り組んでおります。
例を挙げますと、外出して自宅に戻れなくなり警察等に保護される例、自宅やその周辺にごみが積み上げられるといったごみ屋敷問題、悪質な訪問販売等による消費者被害、コミュニケーションがうまくとれないことによる地域や家族からの孤立、また、認知症の方の予測を超えた行動により介護者が身体的・精神的なストレスを感じ虐待につながる事例もあります。
こう考えるとき、条例で決定した場所は、津波シミュレーションでは浸水で孤立する蓋然性が高く、決して最も便利な位置ではなくなります。ここまで多くの時間を割いて議論を重ねてきましたが、その前提が大きく揺り動いているとき、いま一度立ち止まって、市民の利益を考えるのが、我々市政を担う者の責務であり、使命であります。
また、高齢者がこれまで培ってきた豊かな経験や知識、技能を生かして活動することは、自身の生きがいづくりや健康維持、社会的孤立の防止につながるとともに、社会においても大きな財産になるものと考えていることから、高齢者が社会の一員として尊重され、生きがいや役割を持って活躍できるよう、シルバー人材センターと連携し、就労、就業の支援など、社会参加への取組を推進してまいります。